災害、犯罪にあったその時、御社の事業はどうなるのか 事業継続性をいかに高めるかについては、 幅広い視点で対策を練り、または実施していく必要があります。例えば、

• 発生時ガイドラインの作成 
• 指示系統の確認 報告先のリスト化、その更新
• 訓練、教育
• 予防措置としての社内セキュリティ強化PJ 
• 情報委託先の選定基準の見直し、再選定の実施
• 経営者を含めて属人化しているセクションの分散や承継など、、 

極端なものでは、「有事の際は補償実施のうえ、その事業を継続しない」など非常に大きな判断をすることになります。

自社の事業や各事業部の業務に、どんなリスクが含まれているのかを、まずは棚卸しする必要があります。 

 雑多に書き出したものに対して発生可能性、頻度、危険性の観点からリスクを分析、各種等級分けをしていきます。

その後、現状の対策の実施状況や費用を踏まえて、対策の方針や優先度を決めるのです。

心情としてついつい性善説に傾きがちなため、 ここには第三者の目があるほうがより望ましいでしょう。

アセスメントがスムーズに進むと、 経営に直結するものから、現状はだれか個人がなんとかしてくれているだけの不安定なものまで、 様々な課題がテーブルに出てくることになります。

 これはむしろ望ましいことであり、成長している企業であればあるほどアセスメントは多岐に渡る傾向があります。

 優先順位はすでについています。 

事業継続のためのみならず、事業の推進のために貴社のリスク分析を強くお勧めいたします。